2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
このため、被災地の復旧復興に向け、強い支援ニーズに応えることができるよう、活動に必要な災害対策用資機材のさらなる充実に努めるとともに、訓練や研修等の強化により、隊員の能力向上にも取り組んでまいります。さらに、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣を始め、災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくため、必要な地方整備局等の人員を確保すべく努力をしてまいります。
このため、被災地の復旧復興に向け、強い支援ニーズに応えることができるよう、活動に必要な災害対策用資機材のさらなる充実に努めるとともに、訓練や研修等の強化により、隊員の能力向上にも取り組んでまいります。さらに、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣を始め、災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくため、必要な地方整備局等の人員を確保すべく努力をしてまいります。
平成二十年に創設したテックフォース、緊急災害対策派遣隊は、地方整備局、気象庁、国土技術政策総合研究所などの一万二千名を超える職員で構成されておりまして、大規模な自然災害が発生した際に防災ヘリコプターや排水ポンプ車などの高度な災害対策用資機材を装備して迅速に全国から被災地に派遣され対応に当たる組織でございます。
そのため、隊員一人一人の能力向上を目指し、ドローン等の最新技術の導入に向けた訓練や研修等を充実させるとともに、必要な災害対策用資機材の確保に努めてまいります。また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣や災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくために必要な地方整備局等の人員を確保すべく、努力をしてまいります。
ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや保有する災害対策用資機材を最大限活用し、生活インフラの復旧に向け、被災者の支援に全力で当たること。被災自治体からの要請に対しては迅速かつ全面的に支援すること。国民に対して被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。 今回の地震によりまして、鉄道については、私鉄の一部を除き運転は再開をしております。
国土交通省といたしましては、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや保有する災害対策用資機材を最大限活用し、生活インフラの復旧に向けまして、被災者の支援に全力で当たってまいります。
国土交通省といたしましては、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや保有する災害対策用資機材を最大限活用いたしまして、生活インフラの復旧に向けて、被災者の支援に全力で当たってまいりたいと考えております。
それから、国土交通省は、テックフォースを始め様々な技術指導に当たっておりますが、それだけではなくて、ポンプ車等の災害対策用資機材、これを配備するということで、これを更に充実をさせていくということであります。 総務省については、普通交付税の繰上げ交付というのをやっておりまして、これも適切にやっておるというふうに把握をしております。
具体的には、国は、土砂災害に対する専門知識や全国的な災害経験の蓄積、各種の災害対策用資機材等を有していることから、専門家や資機材の派遣などを通じ、地方自治体を支援しているところです。例えば、先生御指摘のように、能登半島地震による土砂災害に対しては、中越地震の経験を有する北陸地方整備局や近畿地方整備局、土木研究所等からの広域的な支援を実施したところです。
先ほども話が出ましたように、平成七年度補正予算におきましても各種施設の耐震性の向上対策等に約三千三百億円、自衛隊のヘリコプター等により収集した映像情報を伝送するシステムの整備等の災害対策用資機材及びシステムの整備に約八百億円、災害発生時における市民生活の安全確保対策等の公共施設等の防災機能の向上に約三千二百億円等、各般の施策を講ずるための所要の経費を計上しているところでございます。
○国務大臣（村山富市君） 今回の補正予算におきましては、阪神・淡路大震災の復旧・復興に係る経費を計上する一方、今お話もございましたように、全国ベースの緊急防災事業として、地震予知等に関する科学技術の研究、災害対策用資機材及びシステムの整備、観測体制の強化並びに公共土木施設等の耐震性の向上を図るといったような意味で七千九百億円規模の経費を計上しているわけです。
次に、今回の補正予算での防災対策についての御質問でありますが、今回の補正予算におきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興に係る経費として一兆四千億円余を計上する一方、全国ベースでの緊急防災事業として地震予知等に関する科学技術の研究、災害対策用資機材及びシステムの整備、観測体制の強化並びに公共土木施設等の耐震性の向上を図るため、七千九百億円に上る経費を計上しております。
○説明員（遠藤安彦君） 先ほどお尋ねの交付税の単位費用の積算の基礎にあります放射性物質災害対策用資機材の中身でございますが、ＧＭサーベーメーター及びディジタル蛍光線量計と言われるものでありまして、いわゆるガイガーカウンターのことでございます。
次に、災害予防でございますが、職員の教育訓練あるいは防災意識の高揚あるいは各種の観測施設の整備、災害対策用資機材の整備、通信施設の整備、その他都市の防災構造化の推進を図るための経費が中心でございます。 科学技術庁関係は、原子力防災対策関係の経費でございます。